公認会計士と監査法人の違い

2016/04/19 2017/10/09

そもそも、会計監査人となる資格がある公認会計士または監査法人とは何なのでしょうか？

社会福祉法人の経営者の方や職員の方からすると公認会計士とか監査法人て聞いたことはあるけど、何をする人かよくわからないという方が大半ではないでしょうか。もしかしたら、初めて聞く言葉だと言う方もいるかもしれません。

公認会計士とは何者なのでしょうか？

実は、公認会計士法という法律がありまして、その第1条には次のように定められています。

公認会計士は、

監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。

そして、監査法人についても、同じように公認会計士法に次のように定められています。

監査法人は、

他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明を組織的に行うことを目的として、公認会計士法34条の2の2第1項によって、公認会計士が共同して設立した法人をいう

わかったようなわからないような…ですよね。

私も公認会計士として久しぶりに条文を読みました。なるほどその通りなのですが、ピンとはきません。

一言で言うと、

公認会計士は監査と財務の専門家たる個人

監査法人は、公認会計士が5人以上集まって監査をするために作った法人

です。

社会福祉法人の監査は、公認会計士と監査法人のどちらに依頼しても良いことになっています。

どちらが良いのか悩むところだと思いますので、双方のメリット・デメリットについては、

"公認会計士と監査法人　どちらに頼むのが良いのか？"

という記事でまとめていますので、よかったら参考になさってください。

ここからは、公認会計士という資格についてもう少し知りたい方のために、公認会計士法第1条の公認会計士の定義を、日本公認会計士協会のHPに記載されている内容をベースに解説していきます。

公認会計士は、監査及び会計の専門家です

公認会計士は、「監査」の専門家です。ここでいう「監査」とは、社会福祉法人に対して行政が行う法人監査や施設監査など、業務が適正に行われているかの監査ではなく、会計処理が適切に行われ、法人の実態が適切に財務書類に反映されているかを確認する会計監査のことを意味しています。

そして会計監査の専門家として会計の監査をするので、当然に会計の専門家でもあるのです。

公認会計士の大多数は、上場企業などの大企業に対してこの会計監査を行っています。

「独立した立場」において

公認会計士は、監査を受ける会社や法人のみならず、何人からも独立した立場で業務を実施します。

公認会計士が保持すべき独立性は2種類あると言われています、その２つとは、外観的独立性と精神的独立性の2つです。

簡潔に言うと外観的独立性とは、監査を受ける会社や法人等の事業体と特定の利害関係を持たないことはもちろんのこと、その疑いを招くような外観を呈さないことを言います。

そして、精神的独立性とは、監査の実施に当たって公正不偏の態度を保持するということを意味します。

一つ例を挙げましょう。

例えば、ある社会福祉法人の監査を実施する公認会計士が、その社会福祉法人の理事長の子供であったり、あるいは理事長から高額の贈答品を受け取ったりしていたらどうでしょうか。

公認会計士も人間ですから、自分の親が理事長を務める法人であったり、高額な贈り物をもらっている法人だと、監査に手心を加えてあげようという気持ちがわかないとも限りません。そして実際に、本来適正でないと指摘すべき会計処理についても見逃して適正であると報告してしまうかもしれません。

これは、もはや監査に当たって公正不偏の態度が保持されているとはいえませんので、精神的独立性が害されている状態となります。

つまり、精神的独立性が害されていると監査は失敗であり、意味がないだけでなく、適正でないものを適正であるとお墨付きを与えるわけですから、社会にとって有害ですらあるのです。

一方で、外観的独立性は害されていても、直ちに監査が失敗するわけではありません。

なぜなら、たとえ自分の親が理事長を務める法人であったり、高額な贈り物をもらっている法人であったとしても（これは外観的独立性が害されている状態です）、精神的独立性が害されずに公正不偏の態度を保持して監査を実施していれば、不適正なものは不適正であると報告できるからです。

しかし、外観的独立性が害されて高額な贈り物をもらっているような公認会計士が監査をして提出した監査報告書を第三者は信頼できるでしょうか？手心を加えることなく適正に監査を実施して監査報告書を提出しているかもしれませんが、第三者からすると手心を加えているのではないかと言う疑念がわきますよね？

また、高額の贈り物を受けたりするなど外観的独立性が害されると精神的独立性が害される可能性が高まることから、精神的独立性を担保するために、外観的独立性を保持することが公認会計士には求められており、公認会計士は監査を実施する会社や法人等の事業体とは常に一定の距離を保ち、独立した立場で監査を行います（もちろん、仲が悪いというわけではありませんので、割り勘で飲みに行くことがないわけではありません）。

財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保します

社会福祉法人では資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対象法等の財務書類を作成されていますが、これらについて情報の信頼性（法人の経営の内容を正しく表していること）を公認会計士が監査を通じて付与することを意味します。

財務書類は、1年間のその法人の活動の結果を数字として表す書類であり、誤解を恐れずに言えば成績表のようなものです。

自分で自分の財務書類を作成することは、学生が自分の成績表を自分でつけることにも似ています。

自分で成績表をつけるとどうでしょうか？どうしてもちょっと自分に甘くつけたくなったりしませんか？自分でつけた成績表はきっと入試などでは信用してもらえないですよね。

自分で作成した財務書類を独立性を持った専門家が保証することで、はじめてその財務書類は対外的に信用性を付与されるのです。

会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図ります

公認会計士は、監査を通じて、「会社等」における不正の発見等により公正な事業活動を図ることを意味しています。

「会社等」とは私企業に限られるのではなく、学校法人、公益法人、公会計の対象となる事業体なども含まれており、平成29年度からは社会福祉法人もその対象となるということです。

全ての社会福祉法人は、掛けで何らかのモノを仕入れたりサービスの提供を受けているでしょうし、ほとんどの法人が金融機関から借り入れをされていることでしょう。

そういった債権者達は法人の事業活動の状況を自分で調べることはできませんが、公認会計士が第三者として独立の立場から監査をすることで、債権者は安心して法人との取引を継続することができるのです。

また社会福祉法人は公益目的が高いために税の優遇が図れているため、一般企業以上に公正な事業活動が求められており、公認会計士による監査を通じてそれを証明していくことが求められていると言えます。

国民経済の健全な発展に寄与することを使命とします

公認会計士が監査証明という公共性の高い業務を行うことを主な業務としていることによって、企業や法人等の財務状況や経営状態を示す財務書類の正確性が担保されることになります。投資家や債権者が安心して取引できるということは、最終的には国民経済全体の健全な発展に貢献することであり、公認会計士の存在が「公共の利益の擁護」に貢献するという意味も含んでいます。